放課後等デイサービスは障害のある就学児童向け学童のようなサービスになります。
2012年の児童福祉法改正により放課後等デイサービスは設置される事になりました。
それまでは障害の種類により複数に跨り設置されていた施設ですが、改正に伴い一貫性を持つ事になりました。
ここではその放課後等デイサービスについてご説明いたします。

目次

放課後等デイサービスとは
サービス利用対象者
放課後等デイサービスのスタッフについて
放課後等デイサービスの利用に関して

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは障害のある児童（小・中・高校生）が学校後や長期休暇中に通う事が出来る施設になります。障がいのある子どもたちの放課後の居場所を作ることで、お仕事を行っているご家庭などのサポートに寄与することから障がい児の学童と言われる事があります。一般的な学童に馴染むのが難しい場合など居場所に悩まれている方は多くいらっしゃると思います。そうした方々に居場所を提供するのが放課後等デイサービスです。

放課後等デイサービスで行われるプログラムは主に生活力向上を目的としていますが、計算や文章校正能力といった基礎的な分野からパソコンを使ったプログラムや時には外部へ見学しに行くこともあります。施設により様々なプログラムがありますのでお選びの際は施設の方にご確認ください。

サービス利用対象者

学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障害のある児童になります。年齢で言いますと6歳から18歳までの方が対象になります。但し、サービスが終了してしまった場合に福祉をそこなう恐れがある場合は20歳まで利用可能になります。

放課後等デイサービスのスタッフについて

以前までは国や自治体が特に基準を設けていなかったため、資格を持たない方でもスタッフとして従事しておりましたが、現在はサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者（障害者の保険・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験５～１０年を持ち研修を修了した者）の配置義務が決められ、適切なサービスを行うよう指導されています。

放課後等デイサービスの費用に関して

放課後等デイサービスの月額費用に関しましては原則1割負担となりますが、更に補助を受ける事が出来る自治体もございます（おやつや学習に必要な雑費に関しては利用者負担となります）
また所得に応じ負担上限月額が発生しないケースもございます。詳しくは以下の通りです。

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分	世帯の収入状況		負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯		0円
低所得	市町村民税非課税世帯		0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割28万円未満）	通所施設、ホームヘルプ利用の場合	4,600円
		入所施設利用の場合	9,300円
一般2	上記以外		37,200円

（注）収入が概ね８９０万円以下の世帯が対象となります。

出展：障害者福祉：障害児の利用者負担（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html）

放課後等デイサービスの利用に関して

一般的な流れとしては自治体への利用相談の後施設にお問い合わせの上、施設の管理責任者と話し合い（アセスメント）を行います。その後両者で決めたプログラムが作成され、自治体へ申請書などを提出後受給者証の交付を待ちます。受給者証が交付された後に、施設と契約し利用開始となります。施設ではアセスメントで決定した療育を行ってまいります。自治体によっては費用の負担を行って頂ける所もあり、一番初めの利用相談時に自治体の担当者に確認されると良いと思います。利用回数に関しては保護者の状況・環境などを鑑みて受給者証が決められ、月の利用上限が決定します。ただし必ずその回数通う必要があるわけではありませんので、ご都合に応じて通う回数を調整されると良いと思います。

放課後等デイサービスの利用をご検討中の方、制度など不明点がある方、または既に他のサービスをご利用中の方等、ご質問がございましたらミライエまでお気軽にご連絡ください。ミライエではABA（応用行動分析）と言う手法を用いて療育を行っています。ABAに関しましてはこちらのNPO法人ADDSのホームページからご確認頂けます。ぜひ一度ご覧ください。